介護職の転職で内定が出た後は、まず入社条件と入社日を確認し、現在の職場の直属の上司へ早めに退職の意思を伝えます。伝えるときは、退職理由を詳しく説明するよりも、「転職を決めたこと」「希望する退職日」「引き継ぎに協力すること」を簡潔に伝えるのが基本です。
ただし、内定通知だけで労働条件が分からない場合や、雇用期間の定めがある契約では、確認すべき点が変わります。
介護職の内定後に退職を伝える基本的な順番
退職を急いで伝える前に、転職先への入社が決まっているかを確認します。次の順番で進めると、退職日と入社日のずれを防ぎやすくなります。
- 内定通知書や労働条件通知書で、入社日、雇用形態、給与、勤務先、夜勤の有無を確認する
- 現在の職場の就業規則で、退職を申し出る期限を確認する
- 直属の上司に、他の職員や利用者の前ではなく、個別に時間を取ってもらう
- 退職の意思と希望退職日を伝える
- 上司と相談して、引き継ぎや有給休暇の取得日を決める
- 合意した内容を退職届などの書面に反映する
介護施設ではシフト作成や夜勤体制に影響するため、入社直前まで伝えないより、入社日と退職日の見通しが立った段階で早めに相談する方が、引き継ぎを進めやすくなります。
直属の上司への退職の伝え方
最初は退職届を一方的に提出するより、直属の上司に口頭で退職の意思を伝えるのが一般的です。退職を決めた理由は、長く説明せず、転職を決断した事実を中心に話します。
たとえば、次のように伝えられます。
「お時間をいただきありがとうございます。今後の働き方を考え、転職することを決めました。〇月〇日を退職希望日として、ご相談させていただきたいです。ご迷惑をおかけしますが、担当業務の引き継ぎは責任を持って行います」
引き止められた場合も、転職先の施設名や給与などを詳しく説明する必要はありません。
「お声がけいただきありがたいのですが、すでに転職を決めています。退職の意思は変わりません。残りの期間は引き継ぎに対応します」
というように、感謝を伝えつつ、意思が決まっていることを繰り返します。
退職理由は「転職が決まった」とだけ伝えてもよい
退職理由は、詳細まで説明しなければならないとは限りません。人間関係、給与、夜勤回数、業務負担などに不満があっても、退職交渉の場で一つひとつ批判すると、話し合いが長引くことがあります。
次のような表現なら、理由を簡潔に伝えられます。
- 「今後のキャリアを考え、別の職場で働くことを決めました」
- 「勤務条件を見直し、転職することにしました」
- 「以前から考えていた働き方に移ることを決めました」
退職理由を聞かれても、転職先の名称、給与、待遇などを答えたくなければ、無理に開示する必要はありません。「具体的な条件については、転職先との約束があるため控えます」と伝える方法もあります。
退職日と転職先の入社日を調整する方法
退職日を決めるときは、現在の職場の退職日が転職先の入社日より後にならないように確認します。入社日が先に決まっている場合は、現在の職場に希望退職日を伝えたうえで、引き継ぎ期間を相談します。
介護職では、次の業務を整理しておくと引き継ぎが進みやすくなります。
- 担当利用者の状態やケア上の注意点
- 服薬、通院、家族対応などの予定
- 記録の保管場所や申し送り事項
- 委員会、係、担当行事などの進行状況
- 夜勤や勤務シフトに関する未処理の内容
引き継ぎの範囲は、退職日までに現実的に完了できる内容にします。退職を先延ばしにして、転職先の入社日に間に合わなくなることは避けてください。
法律上の退職時期と就業規則の確認
期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申し入れから一定期間が経過すると雇用契約を終了できるとされています。ただし、給与の決め方などによって扱いが異なる場合があるため、具体的な退職日は契約内容や就業規則も確認して決めます。民法第627条
実務上は、就業規則に「退職希望日の1か月前まで」などの期限が定められている職場もあります。法律上の扱いと職場の手続きが同じとは限らないため、まず就業規則を確認し、余裕を持って申し出るのが安全です。
なお、雇用期間が決まっている契約社員やパートの場合、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事情がある場合などを除き、契約満了まで勤務することが原則となることがあります。雇用契約書で契約期間と途中退職の条件を確認してください。
内定通知だけで退職を伝えるのが不安な場合
内定の連絡を受けただけで、給与、勤務時間、入社日、試用期間などの条件が分からない場合は、転職先に書面で確認してから退職を伝える方法があります。
確認する項目は、少なくとも次のとおりです。
- 雇用期間の定めがあるか
- 入社日と勤務開始日
- 勤務地と異動の有無
- 基本給、手当、賞与、夜勤手当
- 勤務時間、夜勤回数、休日
- 試用期間中の条件
- 内定取り消しに関する条件
労働条件に納得できない点がある場合は、退職を伝える前に転職先へ質問します。内定を承諾した後は、内定の内容や承諾の経緯によって、労働契約が成立したと判断されることもあります。反対に、単なる選考通過の連絡なのか、正式な内定なのかが不明な場合もあるため、メールや書面の内容を確認してください。
退職を伝えた後に引き止められたときの対応
引き止めを受けても、転職する意思が固まっているなら、条件の再提示にその場で同意しないことが大切です。給与や勤務時間の変更を提案された場合は、内容を書面で確認し、転職先の条件と比較してから判断します。
退職届を受け取ってもらえない、退職日を一方的に延ばされるなど、話し合いが進まない場合は、退職の意思と希望日を記載した書面を提出し、提出日が分かる形で保管します。雇用契約の種類や経緯によって対応が異なるため、解決しない場合は労働基準監督署や都道府県労働局の相談窓口などに相談してください。
転職先に入社できなくなった場合の注意点
退職を伝えた後に、転職先から内定取り消しや入社日の変更を知らされた場合は、まず内定通知書、メール、労働条件通知書などを確認します。内定取り消しが適法かどうかは、内定の内容、取り消し理由、契約の成立状況などによって判断が分かれます。
「内定が出たから大丈夫」と考えて、条件確認をしないまま現在の職場を退職するのは避けましょう。特に、入社日や雇用条件が口頭でしか示されていない場合は、退職を申し出る前に書面での確認を求めます。
介護職の内定後に退職を伝えるときの要点
介護職の転職で内定後に退職を伝えるときは、入社条件を確認してから、直属の上司へ早めに退職の意思と希望退職日を伝えるのが基本です。理由は「転職を決めた」と簡潔にし、利用者への対応や引き継ぎには協力する姿勢を示します。
最初に、内定通知書や労働条件通知書で入社日と勤務条件を確認してください。そのうえで就業規則と雇用契約書を確認し、現在の職場と退職日を相談すると、転職先との予定を崩さずに進めやすくなります。
