介護職の転職で試用期間中の条件は、本採用後と同じとは限らないものの、試用期間だから自由に給与や勤務条件を下げてよいわけではありません。給与、雇用期間、勤務時間、夜勤の扱い、社会保険などは、採用時に示された労働条件と雇用契約を確認して判断します。
試用期間中も雇用契約は成立しています。条件が本採用後と異なる場合は、その内容や期間があらかじめ明示されているか、法律上問題のない範囲かを確認しましょう。
介護職の試用期間中に変わる可能性がある条件
本採用後と試用期間中で違いが出やすいのは、給与、手当、夜勤、賞与、業務範囲などです。ただし、求人票に書かれていない不利益な条件を、入職後に一方的に追加できるとは限りません。
| 確認項目 | 試用期間中の見方 |
|---|---|
| 基本給 | 本採用後より低い設定があり得ますが、金額と期間が明示され、最低賃金を下回らないことが必要です。 |
| 資格手当・処遇改善に関する手当 | 支給条件が資格、勤務日数、職種、施設の制度などで決まる場合があります。試用期間中の扱いを確認します。 |
| 夜勤手当 | 夜勤に入らない期間は、夜勤手当が発生しないのが通常です。夜勤開始の時期と回数も確認が必要です。 |
| 賞与・一時金 | 算定期間や支給日在籍などの条件によって、試用期間が支給額に影響することがあります。 |
| 勤務時間・シフト | 業務を覚えるまで日勤中心になるなど、実際のシフトが本採用後と異なる場合があります。 |
| 社会保険・雇用保険 | 試用期間中だから加入しない、とは限りません。勤務時間や契約期間などの加入条件を満たすかで判断します。 |
「試用期間中は給与が違う」と説明された場合は、基本給だけでなく、資格手当、処遇改善に関する手当、固定残業代、夜勤手当を含めた月の支給見込みを確認しましょう。
試用期間中の給与は本採用後より低くてもよいのか
試用期間中の給与を本採用後より低くすること自体が直ちに違法とはいえません。ただし、試用期間中の金額、期間、適用条件が労働条件として明示され、最低賃金を下回らないことが前提です。
たとえば、労働条件通知書に「入職後3か月は月給○円、試用期間終了後は月給○円」と記載され、採用時に説明されていた場合は、その内容に基づいて判断します。一方、「求人票では月給25万円だったのに、入職後に試用期間は20万円と言われた」という場合は、求人票だけで契約内容が確定するかを含めて、提示された書面や採用時の説明を確認する必要があります。
また、固定残業代が含まれる場合は、固定残業代の金額、対象時間、超過分の扱いを確認してください。試用期間を理由に、実際に働いた時間の賃金や割増賃金を支払わなくてよいことにはなりません。
社会保険や有給休暇は試用期間だから対象外になるのか
社会保険や雇用保険は、試用期間という名称だけで加入対象外になるわけではありません。契約期間、週の所定労働時間、勤務日数、事業所の要件などを基準に加入の可否が決まります。
「試用期間中は社会保険に入れない」と一律に説明された場合は、雇用契約書に記載された勤務条件と、実際の勤務時間を照らし合わせて確認しましょう。加入条件を満たすかどうかは個別の契約によって異なります。
年次有給休暇についても、試用期間があることだけを理由に、雇用期間をなかったことにはできません。原則として、雇入れ日から6か月継続勤務し、出勤率などの条件を満たした時点で発生します。試用期間を含めた継続勤務期間で考えるため、入職日と本採用日を別の雇入れ日として扱っていないか確認してください。
試用期間中に解雇されることはあるのか
試用期間中でも解雇される可能性はありますが、「試用期間だから、施設の判断だけでいつでも辞めさせられる」という意味ではありません。
試用期間は、職員の適性や勤務状況を確認するための期間です。そのため、通常の本採用後よりも使用者に一定の判断の余地があるとされますが、解雇には客観的に合理的な理由と、社会通念上相当といえることが求められます。
たとえば、採用時に重要な事実を偽っていた、必要な業務能力が明らかに不足している、重大な規則違反があったなど、具体的な事情が問題になります。単に「雰囲気に合わない」「思っていた人と違う」といった説明だけで、必ず解雇が有効になるわけではありません。
なお、入職後14日以内の解雇では、一定の場合に解雇予告や解雇予告手当の扱いが異なります。しかし、予告が不要となる場合があることと、理由のない解雇が自由にできることは別です。
試用期間中に確認する労働条件
転職後に条件の食い違いを防ぐには、入職前に「試用期間中」と「試用期間終了後」を同じ項目で比較します。
- 試用期間の長さと、延長される条件
- 試用期間中と終了後の基本給
- 資格手当、処遇改善に関する手当、住宅手当などの支給条件
- 夜勤を始める時期と夜勤手当の金額
- 勤務時間、休憩時間、休日、夜勤を含むシフト
- 固定残業代の有無と、超過勤務分の計算方法
- 社会保険・雇用保険の加入時期
- 賞与や昇給の算定対象になる時期
- 試用期間終了後に自動的に本採用となるのか、面談や評価があるのか
確認には、求人票だけでなく、労働条件通知書、雇用契約書、就業規則を使います。求人票と契約書の内容が違う場合は、入職前に「試用期間中はどの条件が適用されるのか」を採用担当者へ具体的に質問し、回答をメールなどで残しておくと確認しやすくなります。
条件が説明と違ったときの対応
まず、実際に支払われた給与明細や勤務表と、採用時の求人票・雇用契約書を項目ごとに比べます。特に、基本給と手当、控除額、夜勤回数、残業時間を分けて確認してください。
- 労働条件通知書や雇用契約書で、試用期間中の条件を確認する。
- 求人票、メール、面接時のメモなど、採用時に示された内容を整理する。
- 施設へ「契約上の試用期間中の条件と、今回の給与・勤務内容の違い」を具体的に質問する。
- 回答や説明を記録し、賃金未払いなどがある場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の相談窓口などに相談する。
ただし、求人票の金額が「月収例」「夜勤手当を含む」「経験や資格により決定」となっている場合は、単純に基本給と比較できないことがあります。金額の内訳と、どの条件でその金額になるのかを確認しましょう。
介護職の転職で試用期間の条件を判断するポイント
判断の基準は、試用期間中だけ条件が違うかどうかではなく、その違いが事前に明示され、契約や法律に沿っているかです。
「試用期間中は給与が低い」「夜勤に入らない」「手当の支給条件が違う」といった扱いは、内容によってはあり得ます。一方、入職後に突然条件を下げる、最低賃金を下回る、実際の勤務時間に対応する賃金を支払わない、といった場合は別途確認が必要です。
転職を決める前に、試用期間の長さ、期間中の給与と手当、夜勤開始時期、保険加入時期を書面で確認してください。書面の内容と面接での説明が一致しない場合は、入職前に採用担当者へ確認することが最初の行動です。







