介護職の転職で資格取得支援を受けられる?

介護職の転職で資格取得支援を受けられる?

介護職の転職では、転職先の事業者から資格取得支援を受けられる場合があります。ただし、支援の対象資格、費用の範囲、勤続年数などは勤務先ごとに異なるため、求人票だけでなく面接や雇用条件通知書で確認が必要です。

介護職の転職で受けられる資格取得支援の例

資格取得支援には、受講料の補助だけでなく、研修を勤務扱いにする制度や、試験対策の提供などもあります。

支援の種類 内容 確認する条件
受講料の補助・全額負担 初任者研修や実務者研修などの受講費用を、勤務先が一部または全額負担する 対象資格、上限額、申請時期、自己負担額
資格手当 資格取得後に毎月の給与へ手当が加算される 対象資格、金額、支給開始時期、雇用形態
研修日の勤務扱い 研修や講習への参加日を勤務時間として扱う 勤務扱いになる範囲、休日参加の有無、交通費の扱い
試験対策の支援 介護福祉士国家試験の講座、模擬試験、教材などを提供する 受験料や教材費を誰が負担するか、参加条件
一時的な立替払い 勤務先が費用を立て替え、一定期間勤務すると返済が免除される 免除に必要な勤続期間、退職時の返済額、契約書の内容

求人に「資格取得支援あり」と書かれていても、すべての費用が無料とは限りません。支援内容が「研修費用の一部補助」「会社指定の講座のみ」などに限られることもあります。

対象になりやすい介護資格

転職先の支援対象になりやすい資格には、介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士があります。ただし、実際の対象資格は事業者の制度によって決まります。

介護職員初任者研修

介護の基本的な知識や技術を学ぶ研修です。無資格から介護職へ転職する人が、仕事の基礎を身につける目的で受講することがあります。

実務者研修

介護福祉士国家試験を受験するための要件の一つに関係する研修です。介護職として働きながら、将来の介護福祉士取得を目指す人が対象になりやすい資格・研修です。

介護福祉士

介護福祉士は国家資格です。実務経験をもとに受験する場合は、必要な実務経験や実務者研修などの受験要件を満たす必要があります。

そのため、介護福祉士を目指す場合は、資格手当の有無だけでなく、実務者研修の費用や受験対策を支援しているかも確認すると判断しやすくなります。

転職先の資格取得支援を確認する方法

応募前と内定後で、次の項目を順番に確認すると、入社後の認識違いを防ぎやすくなります。

  1. 求人票で支援制度の記載を確認する。「資格取得支援あり」だけでなく、対象資格、費用補助、資格手当、研修制度などの具体的な記載を探します。
  2. 応募先へ支援内容を質問する。「初任者研修や実務者研修は支援の対象ですか」「受講料は全額負担ですか、一部補助ですか」と具体的に尋ねます。
  3. 支援を受けられる時期を確認する。入社直後から対象なのか、試用期間終了後なのか、一定期間勤務した後なのかを確認します。
  4. 退職時の返済条件を確認する。受講料を勤務先が負担する場合でも、一定期間より前に退職すると費用の返済が必要になる制度があります。
  5. 雇用条件通知書や制度規程で確認する。口頭説明だけで判断せず、給与、手当、費用負担、返済条件などが書面で示されているか確認します。

面接で確認したい質問

資格取得支援を重視して転職するなら、次のように質問すると具体的な条件を確認できます。

  • 「無資格で入職した場合、初任者研修は支援の対象になりますか」
  • 「実務者研修の受講料は、全額負担ですか、一部補助ですか」
  • 「研修に通う日は勤務扱いになりますか」
  • 「資格取得後の資格手当はいくらですか」
  • 「資格取得後に一定期間勤務する必要はありますか」
  • 「途中で退職した場合、受講料の返済は必要ですか」
  • 「パートや契約社員も支援制度を利用できますか」

特に重要なのは、支援を受けた後の退職条件です。受講料を会社が負担する代わりに、一定期間の勤務を条件としている場合があるため、制度の説明書や契約内容を確認してください。

転職先以外の資格取得支援もある

勤務先の制度を利用できない場合でも、国や自治体などの制度が利用できる可能性があります。ただし、対象者、講座の指定、申請時期などの条件があるため、利用できると決めつけず、申請先で確認が必要です。

ハロートレーニング

ハローワークでは、求職者などを対象に職業訓練を案内しています。介護分野の訓練が実施されることもありますが、募集時期、地域、対象者、費用は訓練ごとに異なります。

教育訓練給付制度

厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了した場合、一定の条件を満たす人が受講費用の一部について給付を受けられる制度があります。すべての介護資格講座が対象になるわけではなく、雇用保険の加入期間などの条件もあります。

転職前に利用を考える場合は、ハローワークや受講予定の講座に、対象講座か、本人が支給条件を満たすか、申請期限はいつかを確認してください。

資格取得支援だけで転職先を決めないほうがよい理由

資格取得支援があっても、夜勤の回数、基本給、残業、休日、教育担当者の有無によって働きやすさや収入は変わります。支援制度だけでなく、資格取得後の給与や勤務条件も比較することが大切です。

たとえば、受講料が全額補助でも、資格取得後の手当がない場合があります。一方で、受講料の補助はなくても、給与や研修時間の条件が良い職場もあるため、次の項目を同じ条件で比べてください。

  • 基本給と資格手当
  • 夜勤手当と夜勤回数
  • 受講料、教材費、交通費の負担
  • 研修時間が勤務扱いになるか
  • 資格取得までに必要な勤続期間
  • 退職した場合の返済条件
  • 正社員以外でも利用できるか

介護職の転職で資格取得支援を受けるための判断

介護職の転職で資格取得支援を受けられるかは、転職先の制度と、自分の雇用形態・資格・勤続条件によって決まります。求人票に「資格取得支援あり」とあっても、無料や全額負担とは限りません。

まずは応募先に、対象資格、会社が負担する費用、利用開始時期、研修日の扱い、退職時の返済条件を確認してください。転職先の制度を利用できない場合は、ハローワークや講座の窓口で、公的な職業訓練や教育訓練給付の対象になるかを確認するのが最初の行動です。