介護職は、試用期間中でも退職できます。試用期間だから退職できない、という決まりはありません。ただし、退職までの期間は雇用契約が「期間の定めなし」か「期間の定めあり」かで変わり、原則として契約内容と法律に沿った手続きが必要です。
試用期間中でも退職できる理由
試用期間は、仕事への適性や勤務態度などを確認するための期間です。試用期間中であっても、労働者と勤務先との雇用契約は成立しているため、退職に関するルールも適用されます。
介護職だけに、試用期間中の退職を禁止する特別な決まりがあるわけではありません。仕事内容が想像と違った、夜勤や身体的負担が大きかった、人間関係や勤務条件が合わなかったなどの理由でも、退職の申し出自体は可能です。
雇用期間の定めがない場合は原則2週間で退職できる
正社員などのように雇用期間の定めがない契約では、労働者が退職を申し出た日から原則2週間が経過すると退職できます。このルールは、試用期間中にも適用されます。
根拠は、期間の定めがない雇用契約について定めた民法627条です。詳しくはe-Gov法令検索の民法で確認できます。
ただし、就業規則に「退職希望日の1か月前までに申し出る」と定めている介護事業所もあります。法律上の原則である2週間と就業規則の期間が異なる場合は、勤務先と退職日を調整するのが実務上は安全です。
勤務先が同意すれば、2週間を待たずに退職することもできます。反対に、すぐに辞めたいからといって無断欠勤を続けると、退職手続きや給与、貸与品の返却で問題が起きる可能性があります。
契約社員など期間の定めがある場合は注意が必要
契約社員やパートなどで雇用期間が決まっている場合、契約期間の途中で一方的に退職できるとは限りません。原則として、まず契約満了日を確認します。
やむを得ない事情がある場合は、契約期間の途中でも退職できる可能性があります。民法628条は、期間の定めがある雇用契約について、やむを得ない事由があるときは直ちに解除できると定めています。
ただし、「やむを得ない事情」に当たるかは、健康状態、労働条件の説明との違い、ハラスメントの有無など、具体的な状況によって判断されます。単に契約書を確認していないという理由だけで、途中退職が必ず認められるとは限りません。
契約期間が1年を超える有期労働契約では、一定の条件を満たすと契約開始から1年を経過した後に退職できる制度もあります。しかし、試用期間中の転職直後には通常、契約開始から1年経過の条件を満たさないため、まずは契約書と勤務先への相談が必要です。
退職する前に確認する3つの項目
退職を申し出る前に、次の項目を確認すると、退職日や手続きのトラブルを避けやすくなります。
- 雇用契約書や労働条件通知書で、雇用期間が決まっているか確認する。
- 就業規則で、退職の申し出の期限や手続き、提出先を確認する。
- 給与の締め日、シフト、夜勤の予定、有給休暇の残日数、制服や鍵などの貸与品を確認する。
特に「正社員」と書かれていても、雇用契約書に試用期間中の扱いや契約期間が記載されていることがあります。求人票だけで判断せず、実際に交付された労働条件通知書や雇用契約書を確認してください。
試用期間中に退職を伝える手順
期間の定めがない雇用契約で、退職日を決めて進める場合は、次の順番で対応します。
- 雇用契約書と就業規則を確認し、退職の申し出先と期限を把握する。
- 直属の上司や施設長に、退職したい意思と希望退職日を伝える。
- 勤務先から求められた場合は、退職届を提出する。
- 残りの勤務日、引き継ぎ、夜勤やシフトの調整方法を確認する。
- 制服、職員証、鍵、端末などの貸与品を返却し、離職票など必要な書類の受け取り方法を確認する。
退職理由を詳しく説明したくない場合は、「一身上の都合により退職したい」と伝える方法があります。ただし、勤務条件が求人内容と違う、賃金が支払われない、ハラスメントがある、心身に不調があるといった事情がある場合は、事実関係を記録しておくと相談時に役立ちます。
「今日から行かない」は退職とは別の問題
退職の意思があっても、雇用契約がすぐに終了するとは限りません。期間の定めがない契約でも、原則として退職の申し出から2週間は雇用契約が続きます。
その間に勤務することが難しい場合は、勤務先に退職日の前倒し、有給休暇の取得、欠勤やシフト変更について相談してください。有給休暇を取得できる日数があるか、勤務先の承認が必要かは、勤続期間や付与状況によって異なります。
「試用期間中なら無断で辞めても問題ない」「試用期間なので退職届はいらない」とは限りません。連絡なしで出勤しない方法は、退職手続きの遅れや、貸与品の未返却など別の問題につながるため避けましょう。
勤務先から「試用期間だから辞められない」と言われたら
試用期間中であることだけを理由に、退職の申し出を一切受け付けないことはできません。ただし、雇用期間の定めの有無によって、退職日までのルールは変わります。
まずは、次の内容を文書やメールで確認してください。
- 自分の雇用契約が期間の定めなしなのか、契約期間付きなのか
- 退職の申し出を何日前までに行う規定なのか
- 勤務先が提示している退職できない理由と、その根拠となる契約書や就業規則
退職日の調整がまとまらない場合や、賃金未払い、ハラスメント、強引な引き止めなどがある場合は、労働条件通知書、給与明細、勤務記録、勤務先とのやり取りを保管しておきましょう。契約の種類や具体的な事情によって判断が変わるため、労働局などの公的な労働相談窓口への相談も選択肢になります。
勤務先から解雇される場合のルールは別
自分から退職する場合と、勤務先から「辞めてもらう」と言われる場合は、適用されるルールが異なります。
試用期間中であっても、勤務先が自由に解雇できるわけではありません。解雇には、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが必要です。
また、試用期間開始から14日以内の解雇については、労働基準法上の解雇予告や解雇予告手当の扱いに特例があります。しかし、これは勤務先が解雇する場合のルールであり、労働者が「試用期間中なら即日で退職できる」という意味ではありません。解雇に関する規定はe-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。
介護職が試用期間中に退職するときの判断
雇用期間の定めがない契約なら、試用期間中でも退職できます。原則2週間の期間を考慮し、契約書と就業規則を確認したうえで、上司や施設長に退職日を伝えてください。
契約期間が決まっている場合は、契約満了まで待つのか、やむを得ない事情による途中退職を相談するのかを判断します。最初に確認するのは、求人票ではなく、手元の労働条件通知書や雇用契約書に記載された「契約期間」です。
